iPhone・スマホの転売がバレるのか気になる人、必見！
結論、違法性の高い転売であれば、キャリアやApple・警察にバレます。
繰り返しのiPhone・スマホの転売は、逮捕される可能性も非常に高いので絶対にやめましょう。
「転売がバレる理由は？」「違法になるケースは？」と気になる人もいるのではないでしょうか。
本記事では、iPhone・スマホ転売がバレる理由や逮捕事例を解説！
また、現在や今後の各社の転売対策についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
こんな人にオススメの記事です！
もしも利益を得る転売ではなく、不要なiPhoneを売却するだけなら違法にならないのでご安心ください。
＼その場合はこの記事をチェック／
目次
1.iPhone・スマホ転売がバレる理由！買ってすぐに売るのは犯罪行為？
iPhone・スマホの転売がバレる理由は次の3つ。
これらは、販売先やユーザーにとって迷惑行為に該当するからです。
この章では、転売がバレる理由について詳しく解説します。
なお、迷惑行為に該当するのは
- 端末を買い占め適正価格よりも高く売って儲ける
- 偽りの契約をする
主に上記2つで、犯罪・違法になる可能性が高いです。
反対に迷惑行為に該当しなければ、買ってすぐに売っても犯罪行為になりません。
迷惑行為を行うと
違法になるケースについては3章で詳しく解説しますが、迷惑行為を繰り返し行うと、Appleや販売店・警察などにも転売がバレるので辞めましょう。
1-1 短期契約＆解約を繰り返したから
iPhone・スマホは、お得に購入できる機会も多いですよね。
楽天モバイルでは、過去にキャンペーンで実質1円iPhoneや1円スマホが販売されていました。
他にも、各キャリア契約時に通常よりも割引・ポイント還元される場合もあり、通常よりも安くiPhone・スマホが購入可能なことも。
そのため「買ってすぐに解約して売ったら儲かるのでは？」と思う人もいるのではないでしょうか。
一度程度なら「不要になった」で済んでも、繰り返し行うとキャリアにも契約履歴から転売を疑われてバレます。
逮捕事例
最悪キャリアから警察に連絡が行き、逮捕された事例もあります。
1-2 購入可能な台数制限を超えたから
iPhone・スマホ購入には制限が設けられている場合がほとんど。
キャリア契約時は1台か2台まで、またAppleでのiPhone購入も時期によっては台数制限がかけられることもあります。
個人でiPhoneを大量に所持すること自体不自然なため「転売している可能性が高い」と見做されても仕方ありません。
1-3 ネット上で大量出品したから
フリマアプリやオークションサイトでは、一般ユーザーからコメントができる機能があります。
仮に大量に人気商品を出品した場合、一般ユーザーから「転売してるのでは？」と疑いを向けられてしまいコメントにその旨の記載がされることも。
基本的にネットで転売すること自体禁止されていませんが、コメントが残ることで人目につきやすくなります。
すると、それを目にしたユーザーが購入しなかったり、また古物営業に該当する場合は警察の目につくこともあります。
ネット転売
転売で繰り返し利益を得ていた場合、商品の種類問わずネットで売却しても逮捕されることもあります。
参考元：朝日新聞
さらには税務署に利益を得ているのがバレると、確定申告が無申告だった場合は税金の支払いに加え、無申告加算税が課せられることも。
2.iPhone・スマホ転売のリスク｜規約違反と逮捕の事例
iPhone・スマホ転売を「儲かりそう！」という理由だけで安易に行うのは非常に危険です。
その理由は次の2つ。
iPhone・スマホ転売は、多くの逮捕事例があります。
何も知らないまま行なってしまうと、人生を棒に振ってしまう可能性も大いにあります。
また、最新機種のiPhone転売は、犯罪グループとのトラブルに繋がりかねません。
この章で規約違反と逮捕事例について詳しく解説するので目を通しておきましょう。
当然ですが、逮捕や報道されると身内や会社にも転売していたのがバレます。
2-1 規約違反
アップルストアではiPhoneの転売は規約違反であり、公式サイトにも次の記載が確認できました。
販売対象
Apple Storeは、購入製品を実際にお使いになるエンドユーザーのお客様のみを販売および配送の対象としています。再販目的でのご購入はご遠慮ください。再販の恐れがあると判断した場合、Appleはご注文を拒絶、あるいは一旦受注したご注文を取り消す権利を留保します。
引用元：Apple公式サイト
重大な規約違反に値した場合、次の措置を執られる可能性もあります。
- アカウントの停止
- 法的措置
最悪、今後Apple公式サービスからはApple製品の購入ができなくなる場合もあるので注意しましょう。
また、次の規約はAppleの学生・教職員向けストアの販売条件であり、そもそもiPhoneはApple学割を使って購入不可。
- 転売の禁止
割引でご購入頂いた製品は、購入年月日より一年間は利益を上乗せして転売できません。
ややこしいですが、間違えないようにしましょう。
2-2 転売の逮捕事例
逮捕事例
キャリアショップで契約目的を欺き繰り返し利益を得た場合、詐欺罪として逮捕されます。
たった4台の転売でも逮捕事例はあり「儲かるから」という理由で安易に転売するのは非常に危険です。
また、近年はSNS上で「副業紹介」「携帯を契約するだけの簡単なお仕事」という名目で契約者を募り、スマホを転売している詐欺グループの存在も。
もし引き受けてスマホを契約してしまった場合「知らなかった」では済まず、自分自身も加害者であり違反対象になってしまうので、甘い誘いには重々注意しましょう。
警視庁窓口への相談
SNSを介して上記の類似事件に巻き込まれそうな時や情報を見つけた時は、以下警視庁窓口に相談可能です。
| サイバー犯罪相談窓口 | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/cyber_sodan.html |
|---|
3.iPhone・スマホ転売が違法になるケースを解説
iPhone・スマホの転売が違法になるケースは、主に次の2つ。
- 転売で益を得た場合 ：古物営業法違反
- キャリの契約目的を偽った場合：刑法違反（詐欺罪）
これらに該当してしまうと、最悪罰金の支払いが命じられたり、逮捕されます。
この章では、iPhone・スマホの転売が違法になるケースについて詳しく解説します。
また、各違反については以下で確認しておきましょう。
古物営業法
新品・中古品問わず、営利目的で商品を仕入れて売却するには、営業所在地の都道府県公安委員会の許可が必要。
iPhone・スマホは、古物13品目の中の機械工具類に該当します。
許可なく営業していた場合3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。
刑法246条 詐欺
人を欺き金品や品物を入手した場合、詐欺罪となり10年以下の懲役に処されます。
詐欺罪の該当には、以下の構成要件を全て満たしている必要があります。
- 人を欺く意思がある上での行為によって
- 相手が錯誤に陥り
- 財産的処分行為をすること
- 財物の交付、または財産上の移転があること
3-1 転売で利益を得た場合
「iPhoneがAppleの販売価格よりも高く売れた！」
運良く儲かったからと、繰り返し転売を行うことは非常に危険です。
iPhone・スマホの新品や中古問わず、利益を得る転売を繰り返すと「古物営業法」に違反する可能性が高いです。
きちんと古物商の許可証を取得した上での営業でないと違法になるので注意しましょう。
一度だけの場合
一度だけの場合は「営利目的」の転売ではなく「不用品の売却」という扱いになるため、逮捕される可能性は限りなく低いです。
3-2 キャリアの契約目的を偽った場合
各キャリア契約時に転売目的にも関わらずそれを伏せて契約した場合、キャリアショップを騙して不当に製品を得たことで詐欺罪に該当します。
実際に自分が利用する予定もない上、契約料金を払うこともない行為はキャリアショップを欺いている行為と変わりません。
台数に関わらず、iPhone・スマホの転売行為には注意しましょう。
複数端末の購入
また、契約目的だけでなく、「携帯電話不正利用防止法」により、名前や住所等を偽りスマホを契約することも禁止されています。
そのため、1人で複数のスマホ端末をキャリアから購入することも違法であり、最悪逮捕される可能性も。
4.iPhone・スマホの転売対策は今後も強化される見込み
iPhone・スマホに関わらず、人気商品の転売行為には近年世間からは厳しい視線が向けられています。
企業としても転売が可能な販売方法では、「転売を黙認している」と思われイメージダウンに繋がってしまうリスクもあります。
企業のブランドイメージを守るためにも、今後も転売対策は強化される見込みと見て良いでしょう。
また、昨今は総務省も過度なスマホの割引に対して規制をかけています。
この章では、
これら4つの今後の転売対策について解説します。
4-1 総務省の場合
総務省による「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」によって、1円スマホ規制の動きが2023年12月よりスタートしました。
これによって、22,000円以上のスマホ端末で1円という価格での販売もできなくなり、端末価格にもよりますが割引額は最大44,000円までとなりました。
| 端末価格 | 割引上限 |
|---|---|
| 4万円以下 | 最大22,000円 |
| 4〜8万円 | 端末価格の50％ |
| 8万円以上 | 最大44,000円 |
現在は、各キャリア・家電量販店にて「実質1円端末」を取り扱っている店舗もありますが、1年前後に返却しなければこのキャンペーンは適用されないといった条件付き。
そのため、格安購入して転売するというのが難しくなっています。
このように国が動いているため、格安でiPhoneを購入して転売するというのが厳しくなってくる見込みです。
ただし、ミリ波普及のため、端末によっては割引上限が15,000円程度増える動きもあります。
参考元：Yahoo!ニュース（2024年7月時点）
4-2 キャリアの場合
ドコモでは、新品iPhone購入時、箱に契約者の名前を記入。
こうすることで、新品としての価値を下げたり転売者を特定するというような対策を講じています。
また、ソフトバンク・auでは現在ドコモのような転売対策は導入されていませんが、ドコモだけが行うということは考えにくいので、今後何かしらの対策を講じる可能性は高いのではないでしょうか。
楽天モバイル
楽天モバイルも、転売対策に2024年2月より利用実態のないスマホの解約には解約解除手数料を導入しました。参考元：楽天モバイル
4-3 家電量販店の場合
家電量販店の中でも転売対策に力を入れているのはノジマです。
iPhone・スマホのみではなく各商品で転売対策に力を入れていて「1家族1個」「ルール破ればキャンセル＆10％手数料の発生」といった厳しいルールを設けています。
さらにはiPhone・スマホ購入時には
- 外装フィルムを剥がす
- 液晶フィルムを取り外す
- 電波開通確認をする
というように、新品未開封品として転売できないような対策も。
昨今転売により必要な人に商品が行き届かないといった事態も目立つようになりました。
そのため、転売行為を許容してしまうと企業のイメージダウンに繋がりかねないことから、今後はノジマ以外の家電量販店も転売対策を強化される可能性は高いと言えます。
ビッグカメラ
ビッグカメラでも、予約時に先払いやパッケージとフィルム開封等を行っています。
4-4 Appleの場合
アップルストアで購入したiPhoneを転売する行為は、Appleの規約違反に該当します。
しかし、訪日客がアップルストアでiPhoneを免税購入し、それらを日本国内で転売するという事態がありました。
転売されたiPhoneは膨大な量で、Appleは約140億円の消費税を追徴課税されることに。
このような不正行為の転売対策に、政府は近々後払い方式の免税を取り入れる動きです。（参考元：産経新聞）
Appleのその他転売対策
その他にもAppleでは、iPhone14の発売時には転売者や不正入手の特定ができるように現金以外の支払いでのみ購入可能ということもありました。
5.バレない・違法ではないのは不要なiPhone転売のみ
iPhone・スマホを買ってすぐ売り、利益を得たり販売店に迷惑行為に該当すると違法になる可能性は高いです。
しかし、迷惑行為をせずに購入したスマホであれば、メルカリや買取ショップで売却しても違法にはなりません。
そもそも転売と不用品の売却では、概念が全く異なります。
この章では、
をはじめ、
これらについて解説します。
5-1 不用品の売却であれば転売と概念が異なる
購入したiPhone・スマホを買取店で現金に換金しても違法にはなりません。
なぜなら、iPhone・スマホ買取店で売却した場合、定価よりも高い価格が付くことがまずないからです。
「定価より高く売って儲ける」という転売の概念と異なるため、中古品の売却であれば違法になることはないのです。
5-2 赤ロム売却には要注意
利益が出ないからと言っても、赤ロムのiPhone・スマホは転売不可。
赤ロムは、ネットワーク利用制限がかけられたスマホのことで、SIMカードを挿入しても利用することができないため、メルカリや買取専門店で売却することはできません。
赤ロムになる理由の次の2つには注意しましょう。
- 盗難品や不正入手した
- キャリアで端末購入時の支払い（分割中・残債あり）が滞っている
赤ロム
一度赤ロムになると、白ロム・黒ロムに戻すことはできません。
5-3 買取店なら複数端末の売却もOK
「使ってない端末がいくつかあるけど、これを売ったら転売を疑われる？」
オークションやネットでの売却は、複数端末を出品すると転売を疑われる可能性があります。
買取店での売却であれば、特に台数制限はないので疑われる心配はありません。
ただし、新品iPhoneを売却する場合は
- 完済していること
- 新品未開封品であること
これらの条件があるので注意しましょう。
買取不可の端末
不正契約・不正入手した端末、及びその疑いがある端末は買取店でも買取不可です。
＼爆益買取なら全国から買取OK！／
6.iPhone・スマホの転売がバレるのかに関するよくある質問
iPhone・スマホ転売に関しては、次の疑問が浮かぶ方も多いです。
売却時に転売がバレるのかどうかは、売却目的や状況によって変わってきます。
この章でこれらの質問に回答するのでご確認ください。
Q1：iPhone・スマホを売却すると携帯会社にバレる？
A：不用品の売却であればバレません。
商品を購入した段階で所有者は購入者のものになるため、売却するのも所有者の自由です。
売却を行ったとしても、携帯会社に通知はいきません。
ただし、転売目的でスマホ類をキャリアから繰り返し購入した場合は、転売を疑われてバレる可能性はあります。
＼Apple下取りよりも高価買取／
Q2：分割払い中（残債あり）のiPhoneは売るときにバレる？
A：買い手にバレます。
スマホの残債があるかは、各キャリアが「ネットワーク利用制限携帯電話照会」サイトを提供していて、ウェブ上で確認することが可能です。
確認方法にはIMEI（製造）番号が必要ですが、対象のスマホを操作することでこの番号も誰でも確認が可能です。
そのため、売却時に残債があるかは買い手も確認できるためバレると言えます。
爆益買取
爆益買取なら分割払い中のiPhoneでも高価買取！
完済のiPhoneと買取価格は変わらないので、お困りの方はLINE査定もご利用ください！
＼壊れたiPhoneも高価買取！／
Q3：Apple学割でiPhoneは安く買える？
A：iPhoneはApple学割対象外のため購入できません。
対象商品が10％OFFの価格で購入可能なApple学割ですが、対象製品は次の商品のみと限定的です。
Appleの学生・教職員向けストアで購入する資格がある方は、1年間に以下の数量まで製品を購入できます。すべての製品に特別な学生・教職員価格があるわけではありません。
- デスクトップ：1年間に1台まで
- Mac mini：1年間に1台まで
- ノートブック：1年間に1台まで
- iPad：1年間に2台まで
- アクセサリ：学生・教職員価格のアクセサリは1年間に2つまで
なお、学割で購入した製品は、Appleの規約上購入日より1年間は利益を上乗せして転売することはできません。
iPhone・スマホ転売がバレるのまとめ
iPhone・スマホの転売は、キャリアやAppleにバレると言って良いでしょう。
また、iPhone・スマホの転売は次の2つに該当し、最悪逮捕されます。
- 古物商営業法違反
- 詐欺罪
転売による逮捕事例も多々あるので、不正入手を試みたりスマホ乗り換えのバイトには手を出さない方にしましょう。
年々各キャリアや販売店でiPhone・スマホの転売対策は強化されているため、バレる可能性は高くなっていると言えます。
とはいえ、全てのiPhone・スマホの転売が違法というわけでもなく、営利目的や不正入手ではないiPhoneの売却であれば問題ありません。
「iPhone転売したら儲かるかも？」という考えで行動すると、知らないうちに違反している可能性が高いので転売にはくれぐれもご注意ください。
iPhone買取なら爆益買取
